通信制高校における就学支援金制度の基本としくみ

通信制高校の基礎知識

高校に通う時、学費が高額であり支払えない、という理由で神学を諦めてしまう人がいます。

しかし、そういった人を少しでも減らす目的でできたのが高等学校授業料無償化、という制度です。

この制度の一環で行われているのが高等学校就学支援金の支給です。

しかし、実際に就学支援金とはどういうものなのか、どれくらいの金額を支援してくれるのか等、不明な事も多いと思います。

そこで、このページでは、高等学校就学支援金に関して詳しく説明していこうと思います。

是非参考にしてみてください。

高等学校就学支援金とは

高等学校就学支援金というのは、高等学校にかかる費用の一部を国が負担してくれる制度の事を言います。

平成26年4月以降の入学者を対象としているものなので、比較的新しい制度といえます。

家庭の経済状況にによって進学をあきらめてしまう学生が少なくなかったので、進学の機会を平等にするためにこの制度が適用されるようなっています。

この制度を導入してからの高校への進学率は100%に近くなっています。

基本的には、就学金は学生が通う学校側に直接支払われるものなので、授業料以外の目的に使用することはできません。

また、奨学金とは別になる為、返却する必要はありません。その為、奨学金と就学支援金は併用することも可能になっています。

授業料の減額の仕組みは?

就学支援金で減額される授業料は、通っている通信制高校が私立か公立かで変わってきます。

通信制高校定額授業料の場合単位制授業料の場合
公立520円/月336円/単位
私立最大9,900円/月4,812円/単位

また、支給期間の上限は48か月までとなります。その為、休学をする場合は、一緒に支援金の支給も一時的に停止する必要があります。停止させておく理由は下で説明します。

上記を踏まえた通信制高校での就学支援金を受け取れる最大額は、356,088円となっています。

ただし、通信制高校の授業料は学校によって変わってきます。

私立の通信制高校の場合は、平均的には5,000円~12,000円程度、公立の通信制高校の場合は、336円~700円程度となっています。

ただし、履修単位数を超えた分の就学支援金は受け取ることができません。

就学支援金を停止させておく理由

就学支援金は、基本的には授業料を減額、という形で支給されるものです。

その為、授業料が無料になっている期間は就学支援金も0円となります。

なので、停止をしておかないとお金を受け取っていないにも関わらず支給期間だけがカウントされてしまうのです。

支給期間だけがカウントされていき、48ヵ月が経過してしまうと就学支援金の支給は終了してしまいます。

終了してしまうと、改めて高校に通い直す際、授業料の減額はされないことになるので、負担になってしまいます。

しかし、休学等をする際に就学支援金の停止申請を行っておくと、就学支援金はカウントがストップするので、通い直す際改めて就学支援金を受け取ることができるようになるのです。

就学支援金の支給単位数

就学支援金を受け取ることができる最大の単位数は74単位分です。通信制高校の場合、在籍できる最長の年数は4年間なので、年間での支給対象になるのは30単位分までとなります。

就学支援金は、学校設置者が代理で受給して、授業料から減額するようになっています。

一般的に通信制高校に通う場合、取得する単位数は25単位分が基本となっているので、特別なことがない場合は在籍する全生徒が支給されることになります。

通う学校によって様々なので、一度資料請求をしてみる事をおすすめします。

資料請求はこちら。

学び直しもサポートしてくれる就学支援金「学び直し支援」

全日制高校に20か月程度在籍していて、その後に通信制高校に転学した場合、支給期間の上限である48か月から全日制高校の在学期間である20か月を引いた22か月分の就学支援金を受け取ることができるようになります。

しかし、高校を中退してから再度入学をした場合、卒業するまでに支給期間である48か月を超えてしまうケースがあります。

その際に活用できるのが「学び直しの支援」なのです。

学び直しの支援は、改めて高校に通って勉強をしたいと考えている人に対して使うことができる制度になります。

学び直しの支援とは

学び直しの支援というのは、就学支援金と同じで、高校の授業料の負担をなくすことができる制度の事です。

高校に通う際、通常は就学支援金が支給されることになりますが、高校を中退してしまうと支給が中断されてしまいます。

改めて高校に通い直すと就学支援金の支給は再開されることになりますが、在学期間が48か月を越えてしまうと超えた分の受給資格は対象外となってしまうのです。

それを補助する役割を果たしているのが学び直し支援金なのです。

学び直し支援は、就学支援金の支給期間が終了してしまっても卒業するまでの約2年間支給されることになります。

学び直し支援の対象者

学び直し支援の対象となるのは以下になります。

・高等学校を退学したことがある
・高等学校を卒業又は、修了していない
・高等学校に在籍していた期間が36カ月(通信制は48カ月)を超えてしまっている
・平成26年4月以降に高等学校などに入学した
・保護者の市町村民税所得割額の合計が304,200円未満である

学び直し支援の支給額と申請方法

学び直し支援金の支給額は、就学支援金と同額になります。

通信制高校支給額
公立月額520円程度
私立月額9,900円程度

ただし、学び直し支援金を受ける際、注意しておきたいのは、申請する時期です。

学び直し支援金の申請をする場合は、必ず就学支援金の支給が終わる翌月末までに行うようにしましょう。

申請の際、提出しないといけない書類は以下のものになります。

・高等学校学び直し支援金受給資格認定申請書、収入状況提出書
・所得に関しての書類(保護者の市町村民所得割額が確認できる書類)

学び直し支援金の支給の為の書類を提出するのは、在学している高校です。

支給が認定された場合は、通常の就学支援金と同様に毎年7月に学校に対して収入に関して提出する書類があります。

この場合は、就学支援金受給資格認定申請書ではなく、学び直し支援金受給資格認定申請書の方を提出します。

その他収入状況提出書などは就学支援金の場合と同じになります。

就学支援金を受け取ることが可能な条件

履修単位数は問題なくても、就学支援金を誰もが受け取れるのかと言うと、そうではありません。

受け取るためには以下のような条件を満たす必要があります。

・就学支援金を受け取ることができる種類の学校に通う
・在住場所
・世帯年収

就学支援金を受け取ることが可能な学校の種類

就学支援金は、どの高校でも受け取ることができるというわけではありません。

中には対象にならない高校もあるので、確認しておきましょう。

・国立、私立の高等学校(全日制、定時制、通信制)専攻科、別科は除く
・国立、私立の中等教育学校の後期課程 専攻科、別科は除く
・国立、私立の特別支援学校の高等部
・国立、私立の高等専門学校1年~3年
・国立、私立の専修学校の高等課程
・国立、公立、私立各種学校(告示指定外国学校など)

上記を見る限りはほとんどの高校で就学支援金を受け取ることができるようになっていますが、専攻科、別科に関しては適用外となっています。

また、全日制の場合は3年、通信制の場合は4年までしか就学支援金の対象にはなりません。

在住場所

就学支援金を受け取るには日本国内に住所があることが条件となります。

日本に住んでいる方の場合は、全員がこの条件はクリアするでしょう。

世帯年収

就学支援金を受け取るには世帯年収が大きな条件となります。

受け取ることができる世帯年収は約910万円未満であることが条件となっています。

世帯年収というのは、家計を共にする世帯の年収という意味です。個人の年収ではないので気をつけてください。

ただ、間違えないように厳密にいえば、就学支援金を受け取るのに年収は関係ありません。

正確には「市町村民税所得額が304,200円未満」であることが基準となり適用されることになります。

この条件に当てはまるのが、世帯年収910万円未満になるのです。

世帯年収は家庭環境によってケースバイケースなので、学校側に相談をしてみるといいでしょう。

ケースバイケースになる一例
・親が離婚をしている場合
生計を共にしていて、養育をしている親の年収が世帯年収として計算される
・祖父母と共に生活をしている2世帯以上の家庭の場合
主に養育をしている父と母の収入が世帯年収となるので、祖父母の分は計算されない
・入学する本人が20歳以上である場合
本人の生計を維持している人間の年収又は、本人の収入が世帯年収として計算される

就学支援金の支給の対象にならない人

就学支援金の支給対象にならない人もまとめて紹介します。

・日本に住所がない人
・保護者などの市町村民所得割額が304,200円以上である人
・高等学校を卒業または終了している人(修業年限が3年未満のものは含まない)
・高等学校に在学していた期間が36ヵ月(通信制高校の場合は48ヵ月)を超えてしまっている人
(定時性、通信制の高校の期間の場合は1ヶ月を3/4で計算されます。)

上記に当てはまる人は、基本的には就学支援金の支給の対象外になってしまうので、気をつけましょう。

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世帯年収が低い場合、就学支援金は増額される

受け取ることができる就学支援金の金額は、対象になる方は全員同額ですが、世帯年収によっては基準になる金額よりも多く受け取ることもできます。

世帯年収加算される倍率1単位当たりの支給の上限金額
世帯年収が250万円未満の場合(市町村民税所得割、非課税)2.5倍1単位当たり12,030円
世帯年収が250万円~350万円未満の場合(市町村民税所得割51,300円未満)2.0倍1単位当たり9,624円
世帯年収が350万円~590万円未満の場合(市町村民税所得割154,500円)1.5倍1単位当たり7,218円

上記は受け取れる上限金額になります。

ただし、私立の場合は、1単位当たりの金額が上限金額よりも低い学校だと、その金額までしか受け取ることができません。

その為、基本的には「1単位当たりの金額を丸々受け取ることができる」と考えて下さい。

実際に就学支援気が支給された時の学費の例は以下になります。

保護者の市町村民所得割額就学支援金の金額実際に払う学費
154,500円未満(年収590万円未満の場合)180,000円73,000円
304,200円未満(年収910万円未満の場合)120,300円132,700円

上記は授業料7,200円×25単位分での金額になります。

授業料以外は就学支援金の対象にはならないので、計算をすると表のようになります。

実際の支払額はスクーリングの費用などが入るのでもう少しかかることになりますが、それでも結構費用は抑えられている方だと思います。

私立の場合、公立高校ほど費用を抑えられるというわけではないですが、それでも私立高校でも就学支援金を利用可能額まで受け取ると、学費はかなり抑えられるようになります。

就学支援金の受け取りに必要な書類

就学支援金を受け取るには、入学する高校に対して以下の書類を提出する必要がありますので、確認しておきましょう。

・受給資格認定申請書
高校を通じて配布されるもの
・市町村民税所得割額が確認できる書類

上記のものは入学の際の4月に高校に提出するものになります。

ただし、受給資格を受けている時でも、世帯年収等に変化がないかどうかを確認するために、毎年7月に以下の書類を学校に提出する必要があるので、こちらも確認しておきましょう。

・収入状況提出書
高校を通じて配布されるもの
・市町村民税所得額が確認できる書類

通信制高校に入学する又は、転学をする時には、必ず就学支援金が受け取れるのかどうかを確認しておくと、無理のない程度で通える学校を選べるようになります。

市町村民税所得額が確認できる書類の一例

市町村民税所得額が確認できる書類は、以下のものでOKです。

・市町村民所得税額決定通知
・納税通知書
・課税証明書
・マイナンバーカードの写し
・マイナンバーが記載されている住民票
・住民票記載事項証明書

ただし、提出する書類に関しては、都道府県によって違ってきます。

なので、必ず学校や役所に確認して、必要なものを用意するようにしましょう。

また、就学支援金の支給は、申し込みをした翌月分からになります。

まとめ

就学支援金は、金銭的に高校に通う事が困難な人の為にできた制度です。

負担を軽減する事で、高校に通いやすくする「高校授業料無償化」の一環で行われているものなので、条件さえ満たせば誰でも支給する事ができます。

ただ、必要な書類に関しては都道府県や学校ごとに異なり、支給額も世帯年収などで異なってくるので、自分がどの程度支給されるのかは必ず確認するようにしましょう。

資料請求はこちら。